信州健康ゼロエネ住宅

令和6年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（新築タイプ）

信州健康ゼロエネ住宅指針（※1）の基準に適合し、県産木材（※2）を活用した住宅を新築する場合に、40万円～200万円を助成します。

信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）チラシ(PDF 13.8MB)

新築比較 (PDF 1.11MB)

ご留意ください

申請者が「建築主」ではなく「事業者」に変更になっています。ご注意ください。
契約締結後、中間時現場工程の14日前までに交付申請することが必要です。
金額の確定日から1年以内に居住確認報告書の提出が必要です。
1年以内に居住確認報告がされない場合、助成金の返還となりますのでご注意ください。
国、県及び市町村（国庫補助金を財源とするものに限る。）が実施する他の補助金等との併用はできません。ただし、対象となる工事個所が本補助金の対象となる工事個所と明確に区分できるものを除きます。

助成対象者

以下の1.～3.のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く者

　住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者（例：注文住宅を新築する工務店）
　住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を供給する宅地建物取引業者）
　住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者）

対象住宅

県内に新築する基本項目のすべてに適合する住宅

助成金額

基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算
（ただし、地域条件等により再生可能エネルギー設備等の設置をしない場合は（　）の助成金額となります。

区分	基本額	助成金額の上限
最低基準（※3）	50万円（40万円）	110万円（80万円）
推奨基準（※4）	120万円（110万円）	180万円（150万円）
先導基準（※5）	140万円（130万円）	200万円（170万円）

助成要件

基本項目【必須】

一戸建ての木造住宅※6（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）
住宅部分の床面積が75～280平方メートル
県内に主たる事務所を置く者が施工
一般向けの住宅見学会を実施※7
住宅部分が最低基準※3、推奨基準※4又は先導基準※5に適合
建築用材として県産木材を3立方メートル以上又は仕上材として30平方メートル以上使用
耐震性能（以下の（ア）～（ウ）のいずれかを満たすもの）
（ア）建築基準法施行令第46条に定める壁量の1.25倍
（イ）住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条第1項に基づく住宅性能表示基準の耐震等級（倒壊等防止）等級2以上の取得
（ウ）長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条に基づく認定の取得　
災害危険区域※8及び土砂災害特別警戒区域※9の範囲外
再生可能エネルギー設備等を設置※10（太陽光発電システム（システム容量3kWh以上）又は木質ペレットストーブ・薪ストーブに限る。）

選択項目【任意】

(1)～(5)のいずれかの要件に該当する場合は、右欄に掲げる額を加算（加算額の上限は60万円）

	要件	加算額
(1)	県産木材を0.12～0.16立方メートル/平方メートル使用	10万円
(1)	県産木材を0.16立方メートル以上使用	20万円
(2)	伝統技能を活用（左官仕上げ壁、国産瓦ぶき、県内業者製作の木製建具及び畳のうちいずれか2つ以上）	10万円
(3)	太陽熱利用給湯システムの設置（集熱面積4平方メートル以上）	10万円
(4)	蓄電池（蓄電容量4kWh以上）の設置	10万円
(5)	V2H充放電システムの設置（充電3kw以上、放電3kw以上）	10万円
(6)	地中熱ヒートポンプシステムの設置（クローズドループ又はオープンループ）	10万円
(7)	県が定めるゼロエネルギー※11を達成	20万円
(8)	長期優良住宅認定の取得	10万円

※1　信州の恵まれた自然環境と森林資源を生かした快適で健康な「信州健康ゼロエネ住宅」の普及を促進し、その建築手法等を提示するために策定したものです。
※2　信州木材認証製品として認証を受けた木材又は県内で産出されたことが証明できる木材が対象となります。
※3　ゼロエネルギー達成に向けて最低限確保すべき基準（外皮性能及び一次エネルギー消費量削減率▲20％（再生可能エネルギーを除く））
※4　環境負荷の低減と快適性を高次元で達成する基準（外皮性能及び一次エネルギー消費量削減率▲20％（再生可能エネルギーを除く））
※5　環境負荷を極限まで抑えるチャレンジ基準（外皮性能及び一次エネルギー消費量削減率▲20％（再生可能エネルギーを除く））
※6　混構造の場合は、非木造部分の床面積の合計が延べ面積の1/2未満の住宅に限る
※7　普及啓発を目的として見学会を実施していただくほか、県ホームページにて事例紹介をさせていただきます。（個人が特定されない内容のみ。交付申請書をご確認ください。）
※8　建築基準法第39条第1項の規定により指定された区域
※9　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項の規定により指定された区域
※10 地域条件等により設置が難しい場合を除きます。
※11 太陽光発電設備による創エネルギーのほか、木質バイオマス暖房設備による暖房エネルギーの低減を考慮し, 正味ゼロエネルギーを達成することをいいます。

詳細は、「信州健康ゼロエネ住宅助成金交付要綱第2章新築タイプ」、「信州健康ゼロエネ住宅助成金交付取扱要領」をご確認ください。

募集期間

	第1期	第2期
募集期間	令和6年4月15日～令和7年2月14日	令和6年11月1日～令和7年3月14日
実績報告の時期	～令和7年3月25日	令和7年4月1日～令和8年3月25日

申請に必要な書類

信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）チラシ(PDF 13.8MB)をご覧ください。

交付申請時

添付書類	留意事項
工事請負契約書及び工事見積書の写し	要綱第3（1）を適用する場合、信州健康ゼロエネ住宅助成金に基づく助成金の全額を充当すること。要綱第3（3）を適用する場合を除く。
助成対象者及び工事施工者が県内に主たる事務所を置く者であることがわかる書類	登記上の本店が県内にあること。
設計図書	付近見取図、配置図、仕様書、仕上表、各階平面図及び二面以上の立面図のほか、各基準に適合していることを示す断面図、詳細図、機器表等を基本とする。
基本項目7に適合していることを示す書類	壁量計算による場合、図面、計算書等。住宅性能評価による場合、評価書の写し及び評価を受けた際の申請図書の写し。長期優良住宅認定による場合、認定通知書の写し及び認定を受けた際の申請図書の写し
各基準（最低基準、推奨基準、先導基準、ゼロエネルギーの達成）に適合していることを示す計算書	外皮性能計算書及び一次エネルギー計算書（国立研究開発法人　建築研究所が公開する住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム等を使って算出した年間の一次エネルギー消費量の計算結果票の写しを基本とする）。ただし、BELS等、第三者認証を受けた評価書の写し及び評価を受けた際の申請図書の写しを添付する場合は省略することができる。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条に基づく認定通知書の写し	選択項目(8)を適用する場合に限る。

その他、適用する基準に応じて関係書類を添付してください。

実績報告時

添付書類	留意事項
住宅取得者との売買契約書の写し又は案	要綱第3（2）又は（3）を適用する場合に限る。特約事項に信州健康ゼロエネ住宅助成金に基づく助成を受けている旨を明記し、助成金の全額を充当すること。
信州健康ゼロエネ住宅助成金住宅見学会実施結果報告書
建築基準法第7条第5項に基づく検査済証の写し又は登記事項証明書の写し
工事監理報告書の写し
納品書、出荷証明書等断熱材の施工状況がわかる書類基本項目7の適合状況がわかる書類信州木材認証製品出荷証明書又は県産木材であることを確認するものとして知事が別に定めるものの写し伝統技能の活用状況等がわかる書類（選択項目(2)）導入した設備機器の納品書等の写し	県内に本店を置く者による製作が要件となっている伝統技能を活用する場合は、それがわかる書類を合わせて添付すること。
写真完成した住宅の写真（外観及び内観）中間時現場工程時の断熱工事の施工写真（断熱材の種類及び断熱材の厚み等がわかるもの）耐力壁や金物等の施工写真（耐力壁の配置、金物の種類等がわかるもの）伝統技能の活用状況がわかる写真（選択項目(2)）導入した設備機器の写真
その他施工者（対象工事を行った者）から助成対象者あてに発行された施工証明書（納品書、写真等で施工状況等が報告できない場合）（任意様式）

その他、適用する基準に応じて関係書類を添付してください。

居住確認報告時

添付書類	留意事項
住民票の写し	発行後3か月以内のものとし、住宅取得者が助成対象住宅に居住していることが確認できるものに限る。
住宅取得者との売買契約書の写し	要綱第3（2）又は（3）で実績報告時以降に売買契約を締結したものに限る。特約事項に信州健康ゼロエネ住宅助成金に基づく助成を受けている旨を明記し、助成金の全額を充当すること。

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